福津市議会 2022-03-14 03月14日－07号
外国籍で日本語指導が必要な児童・生徒に対しましては児童・生徒の状況に応じて日本語指導を行っております。 日本語指導担当教員が福間小学校を拠点校として巡回して指導を行っており、不足する部分につきましては日本語指導支援団体にお願いいたしまして日本語指導を行っているところでございます。 続きまして、④につきましては飛ばさせていただきまして、⑤不登校児童・生徒の居場所の観点からの回答でございます。
外国籍で日本語指導が必要な児童・生徒に対しましては児童・生徒の状況に応じて日本語指導を行っております。 日本語指導担当教員が福間小学校を拠点校として巡回して指導を行っており、不足する部分につきましては日本語指導支援団体にお願いいたしまして日本語指導を行っているところでございます。 続きまして、④につきましては飛ばさせていただきまして、⑤不登校児童・生徒の居場所の観点からの回答でございます。
併せまして、活動歴としまして、令和３年３月から現在に至るまで、日本語指導教室わかばのスタッフとして活動をなされておるところでございます。
また、支援の人員構成については、平成29年度は県費負担教職員１名、市費雇用の日本語指導補助員２名、計３名の体制でありましたが、人的な面での変化はあっていますでしょうか。指導状況における現在の具体的な取組があればお示しください。 以上４点をお聞きして、最初の質問を終わります。御答弁をよろしくお願い申し上げます。 67: ◯議長（松尾徳晴君） 扇教育長。
例えば、現在、福津市では若い教職員が増えておりますが、教職経験の浅い先生がたへの授業支援を行ったり、特別に支援を要する児童・生徒や日本語指導が必要な児童・生徒などへきめ細かな指導が行えるように、教職員や支援員、ボランティアのかたがたと研修を行ったりして、子どもたちへの支援が円滑に進むように対応しています。
例えば、現在、福津市では若い教職員が増えておりますが、教職経験の浅い先生がたへの授業支援を行ったり、特別に支援を要する児童・生徒や日本語指導が必要な児童・生徒などへきめ細かな指導が行えるように、教職員や支援員、ボランティアのかたがたと研修を行ったりして、子どもたちへの支援が円滑に進むように対応しています。
また、就学年齢の外国籍の子どもについては、県費の日本語指導員と市費の日本語指導講師で日本語の指導も行ってくださっています。平成29年度は、古賀市の小中学校に外国籍のお子さんが26名、日本語指導を必要とする児童生徒は16名、平成30年度は、外国籍のお子さんは８か国25名、日本語指導を受けているのは14名、それぞれ御兄弟で受講されているので、家族数はもう少し少ないかと思います。
一番上の丸、日本語指導事業で、新規です。なお、令和２年度までは、この日本語指導補助に係る予算と特別支援教育支援員に係る予算を合わせて担任サポート事業費として計上しておりました。令和３年度は、子ども発達支援室の開設に伴う予算移管の関係で、この事業費を日本語指導補助員に係る日本語指導事業と、特別支援教育支援に係る特別支援教育担任サポート事業費に分割して計上しております。
148 ◯ 日本語指導教室や不登校の子どもが通うステップルームにも空調設備を整備するのか。 149 △ 既に全教室に整備している。
また、福岡市の東部、中部、西部、南部の４つのエリアに、日本語指導拠点校を８校設置し、拠点校の日本語指導担当教員がエリア内の学校の初期指導や通級指導、巡回指導を行うとともに、日本語指導が必要な児童生徒が多く在籍する13校に日本語指導担当教員を配置し、日本語の初期指導や学習に参加するための日本語指導を行っております。
例えば、現在、福津市では若い教職員が増えていますが、教職経験の浅い先生がたへの授業支援を行ったり、特別に支援を要する児童・生徒や日本語指導が必要な児童・生徒などへのきめ細かな指導が行えるよう教職員や支援員、ボランティアのかたがたと研修を行ったりして、子どもたちへの支援が円滑に進むように対応しています。
例えば、現在、福津市では若い教職員が増えていますが、教職経験の浅い先生がたへの授業支援を行ったり、特別に支援を要する児童・生徒や日本語指導が必要な児童・生徒などへのきめ細かな指導が行えるよう教職員や支援員、ボランティアのかたがたと研修を行ったりして、子どもたちへの支援が円滑に進むように対応しています。
文科省のサイトで不登校支援に関する通達を見直していましたら、平成29年６月に出された「不登校児童生徒、障害のある児童生徒及び日本語指導が必要な外国人児童生徒等に対する支援計画を統合した参考様式の送付について（通達）」という通達が出されており、その中にある「児童生徒理解・支援シートの作成と活用について」という資料を見つけました。
内容は、配慮を要する児童生徒の支援に当たる特別支援教育支援員の報酬と、海外からの転入等のため日本語の語学力が不足している児童生徒の支援に当たる日本語指導員の報酬になります。配付資料はナンバー３が該当箇所です。
◎学校教育課長（池松貴恵君） 町内の小・中学校における外国籍の子どもの在籍数は小・中学校合わせまして十数名いますけれども、日本語指導が必要な児童・生徒は小・中学校に数名おり、それらの児童・生徒については学級補助員等が必要に応じて日本語指導等を行っているところでございます。 ○議長（丸山真智子君） 牛房議員。
また転入してからは、日本語指導員が子どもの日本語の習得状況、生活習慣、文化の違いなどを把握いたしまして、担任と連携しながら指導に当たってございます。
発達障がいや日本語能力の不足等により学習面や学校生活において個別の指導・支援が必要な児童生徒への対応を行う、特別支援教育支援員や日本語指導補助員の報酬等の必要な経費を計上しています。 増額の主な理由は、特別支援教育支援員の配置人員を増員することに伴うものです。これにより、今年度39人から45人までの任用が可能となります。 続けて、次のページ、予算書229ページをごらんください。
全国的に日本語の習 ││ │ │ │得が必要な外国にルーツを持つ児童生徒は年々 ││ │ │ │増加傾向にあるが、行橋市は日本語指導員が1人 ││ │ │ │しかいないなど、外国にルーツを持つ児童生徒へ ││ │ │ │のきめ細かな支援や学校現場へのサポート体制
その賃金と、下の行、日本語指導補助員の賃金になります。減額補正です。補正の理由は、特別支援教育支援員の賃金について１年を通して予定していた配置人員が確保できず不用額が見込まれることから減額補正するものです。
また、地域における外国人住民との相互理解を促進するとともに、外国人の転入手続時における生活ガイダンスを開始するほか、多言語対応の推進や医療環境の充実、日本語指導が必要な児童生徒へのサポートなど、外国人にも暮らしやすいまちづくりに取り組みます。 さらに、花と緑により、まちに彩りと潤いを与え、人のつながりや心の豊かさを生み出す一人一花運動の輪を広げ、花による共創のまちづくりを進めます。
そのうち、日本語指導を受けている児童生徒は14名で、各学校に県費の日本語指導教員が巡回するとともに、必要に応じて市費の日本語指導講師を派遣し、希望する児童生徒は日本語の読み・書きの技能を高めることができるよう支援を行っております。